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Japan Telec

From 认证百科

日本无线Telec简介

日本《无线电法》要求,对指定的无线电设备进行型号核准(即技术法规符合性认证)。认证是强制性的,认证机构为MIC在指定无线电设备范围认可的注册认证机构。TELEC(Telecom Engineering Center)是日本无线电设备符合性认证的主要的注册认证机构。

日本无线Telec认证

所有去日本的无线射频产品均需要满足日本无线电波法与之对应的标准条款。

例如BT、WIFI产品就需要满足別表第43 Item 19 of Article 2 Paragraph 1(別表第四十三 証明規則第2条第1項第19号及び第19号の2の2に掲げる無線設備の試験方法)

  • 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(2,400~2,483.5MHz)(屋外模型飛行機無線操縦用)別表第四十三 証明規則第2条第1項第19号及び第19号の2の2に掲げる無線設備の試験方法

日本无线产品认证清单

1.特定無線設備等について 特定無線設備 小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるものを「特定無線設備」といいます。どのような設備が特定無線設備に該当するのかについては、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」第2条第1項各号に規定されています。

特定無線設備は、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示(技適マーク)が付されている場合、無線局免許手続の省略等の特例措置を受けることができます。

特別特定無線設備 特定無線設備のうち一部の設備及びそれと同一の筐体に収められているものを「特別特定無線設備」と定めています。どのような設備が特別特定無線設備に該当するのかについては、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」第2条第2項に規定されています。

特別特定無線設備は、技術基準適合自己確認制度において技術基準自己確認の届出を行う対象設備となるほか、登録修理業者制度において登録修理業者が修理方法の登録を行う対象設備となります。

2.特定無線設備等一覧 <表の見方について>

  • 「証明規則第2条第1項に掲げる号」欄には、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」(以下「証明規則」といいます。)第2条第1項各号に掲げるどの特定無線設備に該当するかを記載しています。
  • 「記号」欄には、技術基準適合証明を受けた場合に技術基準適合証明番号に付される特定無線設備の種別を表す記号(証明規則様式第7号注4)を記載しています。
  • 「設備概要」欄には、特定無線設備の概要を記載しています。
  • 「特別特定」欄には、特別特定無線設備に該当する設備の場合は「○」、他の特別特定無線設備と同一の筐体に収められている場合に特別特定無線設備となる設備の場合は「※」を記載しています。
  • 各特定無線設備の審査に係る特性試験の試験方法については、こちらのページを御参照下さい。
  • 免許不要局(電波法第38条の2の2第1項第1号)
  • 特定無線設備のうち、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示(技適マーク)が付されていることにより、無線局の免許が不要となる設備は次のとおりです。(電波法第38条の2の2第1項第1号)
  • 証明規則第2条
  • 第1項に掲げる号 記号 設備概要 特別
  • 特定 試験方法
  • 第3号 O 市民ラジオ 別表第13リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第7号 L コードレス電話 ○ 別表第21リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第8号 Y 特定小電力無線局 テレメーター、テレコントロール、データ伝送用 別表第22第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第22第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第22第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 医療用テレメーター用 別表第22第4リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 体内植込型医療用データ伝送用、体内植込型医療用遠隔計測用 別表第22第5リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 国際輸送用データ伝送設備用、国際輸送用データ制御設備用 別表第22第6リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 無線呼出用 別表第22第7リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • ラジオマイク用 別表第22第8リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 補聴援助用ラジオマイク用 別表第22第9リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 無線電話用 別表第22第10リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 音声アシスト用無線電話用 別表第22第11リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 移動体識別用 別表第22第12リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 移動体識別用(周波数ホッピング方式以外・953.5MHz) 別表第22第13リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • ミリ波レーダー用 別表第22第14リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 移動体検知センサー用 別表第22第16リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 動物検知通報システム用 別表第22第17リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第13号 AZ 小電力セキュリティ 別表第36リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号 WW 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(2,400~2,483.5MHz) ※ 別表第43リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の2 GZ 2.4GHz帯小電力データ通信システム(2,471~2,497MHz) ※ 別表第44リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の2の2 UV 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(2,400~2,483.5MHz)(屋外模型飛行機無線操縦用) 別表第43リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の2の3 VV 2.4GHz帯小電力データ通信システム(2,471~2,497MHz)(屋外模型飛行機無線操縦用) 別表第44リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の3 XW 5GHz帯小電力データ通信システム(5,150~5,350MHz) ※ 別表第45リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の3の2 YW 5GHz帯小電力データ通信システム(5,470~5,725MHz) ※ 別表第45リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の3の3 HS 5GHz帯小電力データ通信システム(5,210~5,290MHz、5,530~5,610MHz) ※ 別表第45リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の4 HX 準ミリ波帯小電力データ通信システム ※ 別表第46リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の4の2 WU 60GHz帯小電力データ通信システム
  • 第19号の4の3 WV 60GHz帯小電力データ通信システム(10mW以下)
  • 第19号の11 FV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局(0.01W以下) 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第21号 IZ デジタルコードレス電話(狭帯域TDMA) ○ 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第21号の2 AT デジタルコードレス電話(広帯域TDMA) ○ 別表第81リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第21号の3 BT デジタルコードレス電話(TDMA/OFDMA) ○ 別表第82リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第22号 JX PHS陸上移動局 ○ 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第32号 CY 狭域通信システム用陸上移動局 別表第64リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第33号の2 FX 狭域通信システム用試験局 別表第64リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第47号 UW 超広帯域(UWB)無線システム(屋内利用限定のもの) 別表第70リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第47号の2 VU UWBレーダーシステム 別表第83リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第47号の3 UO UWB無線システム ※
  • 第64号 XT 700MHz帯高度道路交通システム陸上移動局
  • 第75号 CR 5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局
  • 特定無線局(電波法第38条の2の2第1項第2号)
  • 特定無線設備のうち、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示(技適マーク)が付されていることにより、特定無線局として包括免許の申請をすることができる設備(電波法第27条の2第1号に掲げる設備に限ります。)は次のとおりです。(電波法第38条の2の2第1項第2号)
  • 証明規則第2条
  • 第1項に掲げる号 記号 設備概要 特別
  • 特定 試験方法
  • 第9号 V Ku帯VSAT地球局 別表第23リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第9号の2 SW Ka帯VSAT地球局 別表第24リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第10号 VT 携帯無線通信陸上中継移動局等 別表第85リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第10号の2 VS 携帯無線通信陸上中継移動局等(ガードバンドモード対応)
  • 第11号の3 XY W-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く) ○ 別表第29リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の4 ZY CDMA2000方式携帯無線通信用陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く) ○ 別表第30リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の7 MW W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く) ○ 別表第29リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の8 NX CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く) ○ 別表第30リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の8の2 XU CDMA2000(1x EV-DO)マルチキャリア ○
  • 第11号の11 OW TD-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く) ○ 別表第33リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の12 PW TD-SCDMA方式携帯無線通信用陸上移動局 ○
  • 第11号の15 DU XGP(2GHzTDD)用陸上移動局 ○
  • 第11号の17 FU MBTTD 625k-MC(2GHzTDD)用陸上移動局 ○
  • 第11号の19 HU LTE用陸上移動局 ○ 別表第86リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の19の2 PS LTE用陸上移動局(NB-IoT対応) ○
  • 第11号の19の3 QS LTE用陸上移動局(eMTC対応) ○
  • 第11号の21 JU TD-LTE陸上移動局 ○
  • 第11号の21の2 IS TD-LTE陸上移動局(携帯無線通信中継用)
  • 第11号の25 NU モバイルWiMAX(2GHzTDD)用陸上移動局 ○
  • 第11号の26 OU UMB(2GHzTDD)用陸上移動局 ○
  • 第11号の30 ER 5G-NR(3.7GHz帯、4.5GHz帯)用陸上移動局 ○
  • 第11号の32 GR 5G-NR(28GHz帯)用陸上移動局 ○
  • 第14号 BZ 携帯移動衛星データ通信用地球局(対地静止)(オムニトラックス) 別表第37リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第14号の2 AY 衛星移動衛星データ通信用地球局(非静止)(オーブコム) 別表第38リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第15号の2 LY 加入者系多方向用移動局 別表第39リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の9 DV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の10 EV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局(0.2μW以下) 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第20号の2 VX 800MHz帯デジタルMCA(陸上移動局) 別表第49リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第20号の3 HR 高度MCA(陸上移動局)
  • 第20号の4 IR 高度MCA(制御局)
  • 第25号の2 RO 周波数自動選択RZSSB陸上移動局 別表第52リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第25号の3 RP 周波数追従RZSSB陸上移動局 別表第52リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第25号の5 DO 周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局 別表第53リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第25号の6 DP 周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局 別表第53リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第28号 TZ 携帯移動衛星通信用地球局(対地静止)(N-STAR) 別表第56リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第28号の2 BY 携帯移動衛星通信用地球局(非静止) 別表第57リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第28号の2の2 GS L帯携帯無線移動地球局(対地静止)
  • 第28号の2の3 NS 1.6GHz帯/2.4GHz帯移動衛星通信システム用携帯移動地球局
  • 第28号の2の4 OS ESIM用携帯移動地球局
  • 第30号 VZ インマルサット携帯移動地球局 別表第60リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第30号の2 LW ESV携帯移動地球局(船上地球局) 別表第61リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第30号の3 OT ヘリコプター衛星通信システム(ヘリサット)
  • 第30号の4 MS 防災対策携帯移動地球局
  • 第31号 WZ ルーラル加入者無線 別表第62リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第39号 AW デジタル空港無線通信用陸上移動局 別表第67リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第46号 HW 航空移動衛星通信システム 別表第69リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第51号 IV WiMAX用陸上移動局 ○ 別表第73リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第54号 LV 次世代PHS用陸上移動局 ○ 別表第75リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第54号の4 US 次世代PHS用陸上移動局(eMTC対応) ○
  • その他の無線局(電波法第38条の2の2第1項第3号)
  • 特定無線設備のうち、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示(技適マーク)が付されていることにより、無線局の免許手続の一部が省略される等の特例措置を受けることができる設備は次のとおりです。(電波法第38条の2の2第1項第3号)
  • 証明規則第2条
  • 第1項に掲げる号 記号 設備概要 特別
  • 特定 試験方法
  • 第1号の9 S SSB 別表第4リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の10 D デジタル 別表第5リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の11 F F3E等 別表第6リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の12 B 特定ラジオマイク 別表第7リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の12の2 CU デジタル特定ラジオマイク 別表第80リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の13 OY 海上用DSB 別表第8リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の14 PY SSB 別表第9リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第1号の15 QY F3E等 別表第10リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第2号 Q 無線標定 別表第11リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第2号の2 RY ラジオ・ブイ 別表第12リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第3号の2 SY 気象援助局(ラジオゾンデ、気象用ラジオ・ロボット) 別表第14リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第4号 R又はU パーソナル無線 別表第15リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第4号の2 TY 簡易無線 別表第16リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第4号の4 UY 無線操縦用簡易無線 別表第17リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第4号の5 SV デジタル簡易無線局 別表第18第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第4号の6 TV デジタル簡易無線局(キャリアセンスを備え付けているもの) 別表第18第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第4号の7 ZT 950MHz帯陸上移動局
  • 第5号 C 50GHz帯CR 別表第19リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第6号 AS 構内無線 別表第20第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第20第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第20第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第6号の2 BS 920MHz帯構内無線局(キャリアセンスを備え付けているもの) 別表第20第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第6号の3 CS 2450MHz帯構内無線(周波数ホッピング方式を用いるもの) 別表第20第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の5 AX W-CDMA方式携帯無線通信用基地局等 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の6 BX CDMA2000方式携帯無線通信用基地局等 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の6の2 XV W-CDMA方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の6の3 ZV CDMA2000方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の6の4 ET W-CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の6の5 FT CDMA2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局
  • 第11号の9 NW W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用基地局等 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の10 PX CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用基地局等 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の10の2 AU W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の10の3 BU CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の10の4 GT W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用屋内小型基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の10の5 HT CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用屋内小型基地局
  • 第11号の13 QW TD-CDMA方式携帯無線通信用基地局等 別表第34リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の14 RW TD-SCDMA方式携帯無線通信用基地局等
  • 第11号の16 EU XGP(2GHzTDD)用基地局等
  • 第11号の18 GU MBTTD 625k-MC(2GHzTDD)用基地局等
  • 第11号の20 IU LTE用基地局等 別表第87リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の20の2 IT LTE用フェムトセル基地局 別表第87リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の20の3 JT LTE用屋内小型基地局 別表第87リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第11号の20の4 RS LTE用基地局(NB-IoTガードバンドモード対応)
  • 第11号の20の5 SS LTE用フェムトセル基地局(NB-IoTガードバンドモード対応)
  • 第11号の20の6 TS LTE用屋内小型基地局(NB-IoTガードバンドモード対応)
  • 第11号の22 KU TD-LTE用基地局等
  • 第11号の23 JS TD-LTE用フェムトセル基地局
  • 第11号の24 KS TD-LTE屋内小型基地局
  • 第11号の27 PU モバイルWiMAX(2GHzTDD)用基地局等
  • 第11号の28 QU UMB(2GHzTDD)用基地局等
  • 第11号の29 DR 5G-NR(3.7GHz帯、4.5GHz帯)用基地局
  • 第11号の31 FR 5G-NR(28GHz帯)用基地局
  • 第12号 K アマチュア無線 別表第35リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第15号 KY 加入者系多方向用基地局 別表第39リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第15号の3 MY 加入者系対向用移動局 別表第39リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第16号 DZ テレメーター用等の固定局 別表第40リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第17号 EZ 非常警報用固定局 別表第41リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第18号 FZ 22GHz帯固定局 別表第42リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の5 ZW 5GHz帯無線アクセスシステム用基地局 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の6 AV 5GHz帯無線アクセスシステム用基地局(0.2μW以下) 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の7 BV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第19号の8 CV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局(0.2μW以下) 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第23号 KX PHS基地局 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第23号の2 LX PHS中継局 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第23号の3 MX PHS試験局等 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第24号 LZ 38GHz帯固定局 別表第51リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第25号 RN RZSSB 別表第52リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第25号の4 QV 狭帯域デジタル 別表第53リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第26号 NZ 車両感知用無線標定陸上局 別表第54リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第27号 PZ 道路交通情報ビーコン 別表第55リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第28号の3 VY 設備規則第48条第1項のマグネトロンレーダー(第3種レーダー) 別表第58リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第28号の4 RT 設備規則第48条第1項の固体素子レーダー(第3種レーダー)
  • 第29号 UZ 設備規則第48条第3項のマグネトロンレーダー(第4種レーダー) 別表第59リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第29号の2 ST 設備規則第48条第3項の固体素子レーダー(200ミリワット以下)(第4種レーダー)
  • 第31号の2 CX 60GHz帯高速無線回線用基地局 別表第63リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第31号の3 DX 60GHz帯高速無線回線用多方向陸上移動局 別表第63リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第31号の4 EX 60GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局 別表第63リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第31号の5 UT 80GHz帯高速無線伝送システム
  • 第33号 DY 狭域通信システム用基地局 別表第64リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第38号 GX 市町村デジタル防災無線通信用固定局 別表第66リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第40号 BW デジタル空港無線通信用陸上移動局(陸上移動局相互間により直接通信を行えるもの) 別表第67リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第41号 CW 18GHz帯基地局等(周波数分割復信方式又は時分割復信方式) 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第42号 DW 18GHz帯陸上移動局(4相位相変調等) 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第43号 EW 18GHz帯基地局・陸上移動中継局(信号伝送速度6メガビット以上) 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第44号 FW 18GHz帯電気通信業務用固定局 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第48号 VW 1500MHz帯電気通信業務用固定局 別表第71リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第49号 GV WiMAX用基地局等 別表第72リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第52号の2 KT WiMAX用フェムトセル基地局
  • 第52号の3 LT WiMAX用屋内小型基地局
  • 第53号 KV 次世代PHS用基地局等 別表第74リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第54号の2 MT 次世代PHS用フェムトセル基地局
  • 第54号の3 NT 次世代PHS用屋内小型基地局
  • 第57号 OV 地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー 別表第76リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第57号の2 UU 地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー(CATV網等接続型)
  • 第57号の3 DS エリア放送用地上一般放送局
  • 第57号の4 GF 超短波放送のギャップフィラー
  • 第58号 RU 簡易型船舶自動識別装置(簡易型AIS) 別表第77リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第59号 SU 国際VHF(固定型) 別表第78リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第60号 TU 国際VHF(携帯型) 別表第78リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第61号 ZU 200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局等 別表第84リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第61号の2 WS 200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局等(周波数インターリーブを行うもの)
  • 第62号 CT 200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等 別表第84リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第62号の2 XS 200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等(周波数インターリーブを行うもの)
  • 第63号 WT 700MHz帯高度道路交通システム基地局
  • 第65号 FS 23GHz帯無線伝送システム陸上移動局
  • 第66号 ES 23GHz帯無線伝送システム固定局
  • 第67号 LS 11GHz帯・15GHz帯固定局
  • 第68号 TI 携帯用位置指示無線標識
  • 第69号 YU 6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局
  • 第70号 YS 電気通信業務用固定局
  • 第71号 YT 6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局
  • 第72号 RB 無人移動体画像伝送システム
  • 第73号 AR 5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局
  • 第74号 BR 5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局
  • 第76号 PT 150MHz帯VHFデータ交換装置
  • 第77号 QT 400MHz帯デジタル船上通信設備
  • 担当:総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室

日本无线产品TELEC/MIC/JATE/giteki认证的区别

1 什么是MIC? MIC就是日本総務省(そうむしょう),(英文全称Ministry of Internal Affairs and Communications,简称MIC)颁布的《電波法》でんぱほう和《電気通信事業法》でんきつうしんじぎょうほう为依据进行的认证。

2 什么是TELEC? Telec的全称是:一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(Telecom Engineering Center), 《无线电法》要求,对指定的无线电设备进行型号核准(即技术法规符合性认证)。认证是强制性的,认证机构为MIC在指定无线电设备范围认可的注册认证机构。TELEC(Telecom Engineering Center)是日本无线电设备符合性认证的主要的注册认证机构。有些类似于国内的SRRC认证。其遵循的是日本的电波法。

  • TELEC认证标准

认证的技术标准参见其官网上技术法规符合性认证系统中的所列出的指定无线电设备的分类和技术标准。值得注意的是,这些技术标准与《无线电法规》(RadioRegulatory Commission Rules No. 18)的技术要求有差异时,以《无线电法规》为准。

  • 认证类型

TELEC认证包括测试认证(Test Certification)和型式认证(TypeCertification)。测试认证是针对每一个设备单元进行验证,该认证只对每一个经过了验证的设备单元有效;型式认证是指对同样设计和制造的一批设备的样品进行验证,该认证对该批设备都有效,但如果设备的设计或制造发生了改变,设备将需要重新认证。值得注意的是,对于非低功率无线电站及其终端设备的使用需要向MIC申请执照。

此外,对于电信终端设备的符合性认证分两种情况: 对于普通电话装置,只要按电信事业法要求进行JATE认证; 对于无线的终端设备,除了需要按电信事业法要求进行JATE认证外,还需要按无线电法要求进行TELEC认证。

* 无线通信设备TELEC 认证需要提交的资料

  *    技术型号规格表(Technical Type Specification Form)
  *    质量申明管理系统(Declaration of Quality Management System)
  *    质量证书的控制批准方法或者ISO9001证书(Letter of Quality Control Confirmation MethodorManufacturer’s ISO 9001 Certificate)
  *    结构保护批准证书(Letter of Construction Protection Confirmation)
  *    宣称的额定功率(Rated Power Declaration)
  *    天线报告(Antenna Report)
  *    测试报告(Test Reports (including Test Results, Test Setup Photosand Examinations carried out))
  *    (Block Diagram, Schematic Diagram, Bill of Material, PartsPlacement, IC Data Sheets, Internal and External Photos, Product DeSCRJPTion, User manual, Operational/Technical DeSCRJPTion,DeSCRJPTion of Pheripherals/Accessories)
  *    标签信息(Label Information(Label LOCAIION, Label content))If you act as agentoras authorized representative of the manufacturer:
  *    委托书/授权书(Power of Attorney / Authorization Letter)

注意:以上提供资料均需是英语/日语。 以无线接入点为例(Wireless Access Point),简称AP为例。这类产品,因为要发射2.4G、5G频段的Wi-Fi信号,所有要做日本电波法认证。同时,如果有5G的频段,根据日本的法规要求,还需要做DFS和TPC测试。以满足日本电波法关于5G雷达频率的不产生干扰的问题。

3 JATE认证

  • 电信设备符合性JATE认证
 与电信网连接的通讯设备需要进行技术法规符合性认证,认证是强制性的,认证机构为MIC认可的注册认证机构。JATE(Japan Approvals Institute for Telecommunications Equipment)是日本电信设备技术符合性认证的主要注册认证机构。
  • 认证标准
 认证标准由JATE根据MIC要求和MIC授权的运营商的技术要求并参照《电信事业法》来确定。
  • 认证类型

JATE认证有两种类型: A,技术条件符合性认证(Technical Conditions Compliance Certification) 技术条件符合性认证包括型式核准和单机认证。技术条件符合性认证确保电话网络设备、无线呼叫设备、ISDN设备、租赁线路设备等能符合由MPHPT制定的技术要求(终端设备相关法规)。

B,技术需求符合性认证(Technical Requirements Compliance Certification) 技术需求符合性认证包括型式核准和单机认证。技术需求符合性认证确保无线呼叫设备、租赁线路设备和其他电信设备能符合一定的技术需求,该技术需求由MPHPT授权的电信运营商制定的。

综上所述,JATE和TELEC都是日本总务省认可的发证机构。将日本的技术基准适合证明和技术基准适合认定叫JATE或者TELEC认证,显然是不合适。就像中国的CCC认证,CQC(中国质量认证中心)可发某些方面的CCC认证,但我们还是会按照官方叫法叫CCC认证,而鲜有人叫CQC认证。因为CQC只是CCC认证授权的一个认证机构而已。

MIC认证显然是按照日本总务省的英文简称(MIC)的叫法,这类叫法比起JATE和TELEC要标准一些。但是MIC也只是日本电波、电气通信事业认证监管部门。所以再次类比中国的CCC,CCC认证的标准条例是CNCA中国国家认证认可监督管理会员会发布的规则。但我们也没有叫这个认证为CNCA认证,而还是根据认证标识叫CCC认证。故而类推,针对日本电波、电气通信事业产品的认证统一叫giteki认证其实才是最标准的叫法。日本叫通过这类认证打在产品上的标志叫“技适标志”。

https://www.emc.wiki/thread-3874-1-1.html

TELEC认证标准

  • 认证的技术标准参见其官网上技术法规符合性认证系统中的所列出的指定无线电设备的分类和技术标准。值得注意的是,这些技术标准与《无线电法规》(Radio Regulatory Commission Rules No. 18)的技术要求有差异时,以《无线电法规》为准。

认证类型

  • TELEC认证包括测试认证(Test Certification)和型式认证(Type Certification)。测试认证是针对每一个设备单元进行验证,该认证只对每一个经过了验证的设备单元有效;
  • 型式认证是指对同样设计和制造的一批设备的样品进行验证,该认证对该批设备都有效,但如果设备的设计或制造发生了改变,设备将需要重新认证。
  • 值得注意的是,对于非低功率无线电站及其终端设备的使用需要向MIC申请执照。
  • 此外,对于电信终端设备的符合性认证分两种情况:
  • 对于普通电话装置,只要按电信事业法要求进行JATE认证;
  • 对于无线的终端设备,除了需要按电信事业法要求进行JATE认证外,还需要按无线电法要求进行TELEC认证。

无线通信设备TELEC 认证需要提交的资料

(1)技术型号规格表(Technical Type Specification Form)

(2)质量申明管理系统(Declaration of Quality Management System)

(3)质量证书的控制批准方法或者ISO9001证书(Letter of Quality Control Confirmation MethodorManufacturer’s ISO 9001 Certificate)

(4)结构保护批准证书(Letter of Construction Protection Confirmation)

(5)宣称的额定功率(Rated Power Declaration)

(6)天线报告(Antenna Report)

(7)测试报告(Test Reports (including Test Results, Test Setup Photos and Examinations carried out))

(8)(Block Diagram, Schematic Diagram, Bill of Material, Parts Placement, IC Data Sheets, Internal and External Photos, Product Description, User manual, Operational/Technical Description, Description of Pheripherals/Accessories)

(9)标签信息(Label Information(Label Location, Label content))

If you act as agentoras authorized representative of the manufacturer:

(10)委托书/授权书(Power of Attorney / Authorization Letter)

说明:所有递交的文档建议为日文文档,英文文档也可被接受。测试报告可以用当地测试机构所用语言。

WLAN, Bluetooth产品的TELEC认证

  • TELEC是日本针对无线产品的强制性认证,有些类似于国内的SRRC。其遵循的是日本的电波法。具体的测试规范则是遵循MIC(日本总务省)Notice No.88法规,见如下链接http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/test.htm 测试规范的更新维护也是由MIC来进行。
  • WiFi和Bluetooth产品其的测试项目基本上与欧标的EN300 328类似。其中2.4GHz WiFi产品(802.11b/g,2412~2472 MHz)和Bluetooth产品使用的标准为MIC Notice No.88 Annex43,但是对于2.4GHz WiFi产品的14信道(Channel 14:2471 ~ 2497MHz)则需要单独使用Annex44进行测试和出具报告,相应的规费也需要增加。

日本Telec证书查询

Japan Telec Certificate Search

https://www.iec.wiki/html/Japan_Telec_Certificate_Search

日本使用频谱的情况

日本实际使用频谱的情况-Telec

https://www.emc.wiki/thread-4117-1-1.html

日本Telec认证咨询

 曾工
  • E-mail: web@iec.wiki
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